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コーポレートガバナンス

基本的な考え方

 当社グループにおけるコーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方は、企業が長期的に存続・繁栄していくために必要不可欠な仕組みであり、また企業が社会的責任を果たしてゆくための根幹をなすものと認識しております。
 経営の重要課題である『長期的かつ総合的な株主価値の極大化』の基本方針のもと、迅速かつ効率的な経営を行いながら、コンプライアンス(法令遵守)の徹底・内部統制の徹底など企業の社会的責任を重視し、これらの活動を通じて継続的な企業価値・株主価値の向上を図っております。
 当社におきましては、経営の透明性を高めるために、監査役会を設置して監査役による取締役の業務執行に対する監視機能の充実に努めていることに加え、内部統制システムやリスク管理体制の構築・整備を推進しているほか、正確かつ公正なディスクロージャーによるステークホルダーへの誠実な対応に努めております。
 更に、当社及び子会社の行動規範として「グループ企業理念」「グループ行動理念」「グループ法令遵守基本方針」を定め、全グループ社員一丸となった法令遵守意識の徹底を図り、企業体として健全性の向上を図っております。

平成29年10月1日現在

コーポレートガバナンス体制

取締役の職務執行に関する体制

 当社取締役会は、取締役7名(うち社外取締役1名)で構成されております。当社における業務執行につきましては、毎月1回取締役会を開催しており、会社の経営方針、法令で定められた事項などの重要事項を決定するだけでなく、取締役の職務執行を監督しております。また、迅速かつ適切な意思決定を実現するために、会社における重要事項におきましては、定例取締役会のほか、会社法第370条に定められる書面または電磁的な記録による決議を採用しております。併せて取締役、各関連部門の責任者などで適宜構成される各会議体における情報共有をはじめ、ネットワークを用い適時情報を共有する等、各役員の業務執行状況を共有する体制を構築しております。

監査役監査に関する体制

 監査役につきましては、取締役会やその他の重要な会議に出席いただき、適宜助言や意見を述べ 当社の監査役会は監査役3名(うち社外監査役2名)で構成され、定例監査役会を月1回、必要に応じて臨時監査役会を開催し、業務執行状況について協議を行っております。更に常勤監査役におきましては、取締役会のほか、その他の重要な会議に出席し、また取締役から事業担当者にわたる全ての関係者からの意見聴取や資料の閲覧、調査を通じて取締役の業務執行の適法性・妥当性を監査しております。

内部監査に関する体制

 内部監査につきましては、事業部門と独立した監査部を設けており、子会社を含む本社各部門および全国の各店舗、事業所を2名で適時監査しております。監査部では監査役と連携をとりながら、店舗監査巡回の計画を中心に、法令遵守、社内諸規定やコンプライアンスの観点から監査を行っております。問題点が発生した場合は適宜代表取締役及び担当取締役に報告を行うだけでなく、すぐに改善命令を出し、フォローアップ監査を行っております。

会計監査に関する体制

 会計監査につきましては、優成監査法人を選任しております。正しい経営情報の提供だけでなく、監査役との適切な意見・情報交換や各事業部門の意見聴取を行うなど、公正な監査ができる環境を整えております。

その他の体制

 法務・コンプラグループ及び内部統制グループを設置しております。会社法務、法令遵守、リスク管理及び内部統制の運用状況を管理することで、各従業員に対する法令知識の醸成および、企業体としての法令遵守の更なる強化を図っております。
昨今の企業不祥事に鑑み、より高い企業倫理とリスク管理の側面からコンプライアンス・リスク管理体制をより強固なものとするべく、管理部門を担当する役員を委員長としたコンプライアンス・リスク管理委員会を設置しております。企業不祥事の発生を防止するため「グループ法令遵守基本方針」を定め、周知徹底を図っている他、社員のみならず、アルバイト従業員・派遣社員・契約社員・嘱託社員等、当社関係者が通報・相談できる窓口として、社内及び弁護士事務所に「コンプライアンス・ホットライン」を設置し、運用しております。

取締役及び監査役の報酬決定に関する体制

 役員の報酬等に関しては、株主総会で決議された報酬限度額の範囲で、個々の役員の職責及び実績等を勘案し、取締役については取締役会決議により、監査役については監査役会での協議を経て決定しております。なお、取締役の報酬限度額は、平成2年4月18日開催の臨時株主総会におきまして、年額500百万円以内と決議いただいております。監査役の報酬限度額は、平成10年6月26日開催の第31回定時株主総会におきまして、年額50百万円以内と決議いただいております。

現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由

 当社は、当社取締役会の監督機能の強化を目的として社外取締役を選任し、また、監査役(監査役会)の充実等により、コーポレート・ガバナンスの更なる強化が可能であると考えており、社外取締役1名及び社外監査役2名を選任しております。なお、社外監査役2名のうち1名を独立役員として選任しております。

平成29年10月1日現在

<当社内部統制組織構成>

当社ガバナンス組織構成

コーポレートガバナンスに関する報告書

コーポレートガバナンスに関する報告書(169KB)

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